(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定により、本町が設置する基金の管理に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この条例に定めるところによる。

(設置)

第2条　本町が設置する基金の名称及び目的は、別表のとおりとする。

(基金の造成)

第3条　町長は、基金造成の必要があると認めるときは、財産を前条の別表の区分に従い基金に編入することができる。この場合、現金にあつては予算の定めるところにより、これを行うものとする。

(基金の額)

第4条　定額基金の額は、次のとおりとする。

(運用益金の処理)

第5条　前条に定める基金並びに地域福祉基金及び中山間ふるさと・水と土保全基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して整理する。

(剰余金の積立て)

第6条　各会計の各年度において生じた剰余金の全部又は一部を基金として積立てることができる。

(管理)

第7条　基金に属する現金は、次に掲げる方法により確実に管理しなければならない。

(繰替運用)

第8条　町長は、財政上必要があると認めたときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができる。

(処分)

第9条　別表に掲げる基金は、それぞれ必要に応じて予算の定めるところにより、これを処分することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が定める。