(趣旨)

第1条　南富良野町の財務に関しては、法令に別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員の設置及び事務の委任)

第3条　出納員の設置及び事務の委任については、町長が別に定める。

(委任及び専決)

第4条　町長の権限に属する所管の事務に係る歳入の調定及び徴収並びに債権を管理することの委任は、南富良野町事務専決規程(平成12年南富良野町規程第5号)に定める。

(予算の編成方針)

第5条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知する。

(予算見積書等の提出)

第6条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、歳入歳出予算の見積書及びこれに関連する議案その他予算の内容を明らかにするため必要な書類を指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第7条　総務課長は、前条の規定により提出された予算の見積の内容を審査し、必要な調整を行いその結果を町長に提出し、町長の査定を経て予算案を作成しなければならない。

(予算の調整)

第8条　総務課長は、前条の規定により提出された予算案の原案に基づき、議会に提出すべき予算及び予算に関する説明書を調整し、速やかに町長の決定を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第9条　第5条から前条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続きについても準用する。

(予算成立の通知)

第10条　総務課長は、予算が成立したとき又は予算について専決処分がなされたときは、直ちにその予算の内容を会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第11条　課長等は、毎会計年度、予算が編成されたときは、その所管に係る歳入歳出予算について、収入計画書(別記様式第1号)及び事業実施計画書(別記様式第2号)を作成し、速やかに総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　総務課長は、年度当初又は随時に歳出予算現額票を作成し、課長等に対して歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知するものとする。ただし、財務会計システムにより配当の処理をした場合においては、配当の入力をもつて会計管理者及び課長等に対する通知があつたものとみなす。

(予算執行の原則)

第13条　歳入歳出予算は、定められた目節の区分に従つて執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第14条　予算は、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行つてはならない。

(予備費の充当)

第15条　課長等は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充用決議書を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、弾力条項適用調書(別記様式第5号)を総務課長に提出しなければならない。

(繰越の手続)

第17条　課長等は、継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、見積書を作成し、総務課長に対しその指定する期日までに提出しなければならない。

(精算報告書)

第18条　各課長等は、継続費に係る継続年度が終了したとき又は第16条の規定により弾力条項を適用したときは、精算報告書を作成し、当該終了年度の翌年度の6月30日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算を伴う規則等)

第19条　課長等は、予算を伴うこととなる規則及び要項等を定めるにあたつては、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(調定)

第20条　歳入徴収者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令及び契約書その他関係書類により、次の各号に掲げる事項を調査し、調定票により調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第21条　歳入徴収者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第22条　歳入徴収者は、返納の通知を発した歳出の返納金で当該年度の歳出の金額に戻入することができる期日までに戻入が終わらないものがあるときは、その翌日をもつて当該返納金を現年度の歳入に組入れの調定をしなければならない。

(相殺の場合の調定)

第23条　歳入徴収者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債務と私人の債務との間に相殺があつた場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更等)

第24条　歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定の金額につき法令の規定により又は調定もれその他の誤り等特別の事由により変更をしなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額の相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第25条　歳入徴収者は、歳入金の調定をしたときは、直ちに調定票により、会計管理者に対し調定の通知をしなければならない。ただし、財務会計システムにより調定をする場合においては、調定の入力をもつて会計管理者に対する通知があつたものとみなす。

(調定簿)

第26条　歳入徴収者は、調定票を科目ごと及び日付け順に、調定簿として整理しなければならない。

(納入の通知)

第27条　歳入徴収者は、歳入の調定(第20条第2項の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入通知書を作成して、納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第28条　歳入徴収者は、第24条第1項の規定により、増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を発行しなければならない。

(相殺の場合の納入通知)

第29条　歳入徴収者は、第23条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う金融機関を附記し、第27条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書等の金額の訂正禁止)

第30条　納入通知書などの金額は、訂正することができない。

(納入通知書の再発行)

第31条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(出納職員の直接収納)

第32条　出納職員は、納入義務者が現金又は証券を持参したとき又は納入義務者から送金があつたときは、直接これを収納することができる。

(口座振替等による歳入の納付)

第33条　納入義務者は、政令第155条の規定に基づき口座振替の方法により納付しようとするときは、預金口座振替依頼書(別記様式第6号)を歳入徴収者及び預金口座を設けている指定金融機関等に提出しなければならない。ただし、郵便貯金口座からの振替の場合は、ゆうちょ銀行の定めるところによる。

(小切手の支払地)

第34条　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもつて歳入の納付をする場合において、当該小切手の支払地は、南富良野町の区域内でなければならない。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第35条　出納職員又は指定金融機関等は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒否することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第36条　出納職員は、支払拒絶に係る証券の関係書類の送付を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額の歳入を取り消すため、関係帳簿を整理するとともに、この旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(領収書の交付等)

第37条　第27条第3項の規定により、納入通知書を発しないものに係る歳入金を収納した場合の領収書は、1枚につき1件を限り所要事項を記載し、記名押印のうえ納入義務者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行なう場合においては、これらをあわせて1枚に記載することができる。

(収納後の手続)

第38条　会計管理者は、第228条の規定により、指定金融機関から収支日計表と収納済通知書の送付を受けたときは、直ちに収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収納通知と収納諸表を町長に送付しなければならない。ただし、財務会計システムにより収納の処理をした場合においては、収納の入力をもつて町長に対する通知があつたものとみなす。

(収入の更正)

第39条　歳入徴収者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、調定及び収入の更正を決定し、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに、直ちに会計管理者に対し、更正の通知を発しなければならない。ただし、財務会計システムにより更正の処理をした場合においては、更正の入力をもつて会計管理者に対する通知があつたものとみなす。

(過誤納金の還付及び充当)

第40条　歳入徴収者は、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、第4章の例により、過誤納金還付命令票により戻出の決定をし、会計管理者に還付の通知をしなければならない。

(督促)

第41条　歳入徴収者は、督促しようとするときは、履行期限後20日以内に、督促状(別記様式第10号)により、期限を指定して行なわなければならない。

(不納欠損の整理)

第42条　歳入徴収者は、すでに調定した歳入について、次の各号に掲げる事由に該当することとなつたときは、不納欠損の整理をするものとする。

(収入未済額の繰越し)

第43条　歳入徴収者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託の承認)

第44条　政令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託して行うとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(私人に委託した歳入の徴収及び収納の事務の取扱い)

第45条　受託者は、受託に係る事務を執行するときは、身分を示す証票(別記様式第12号)を携帯し、関係者の請求があるときは、呈示しなければならない。

(私人に委託する町税の収納の事務の取扱い)

第46条　歳入徴収者は、政令第158条の2第1項の規定により私人に町税の収納の事務を委託しようとするときは、次の各号に掲げる基準を満たしている者とする。

(支出負担行為のできる範囲)

第47条　支出負担行為担当者は、歳出予算に基づく支出負担行為については配当を受けた範囲において、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあつては、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第48条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をするときは、その目的に従い、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為票によつて、これをしなければならない。ただし、当該経費に係る支出負担行為として整理する時期が、支出決定のとき又は請求のあつたときと定められているものについては、当該経費の支出に係る支出命令に兼ねて行うことができる。

(支出負担行為の整理)

第49条　支出負担行為担当者は、予算の配当額、支出負担行為額、支出済額及び残額を明らかにしておかなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第50条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ支出負担行為事前協議書(別記様式第14号)により会計管理者に協議しなければならない。

(支出の命令)

第51条　支出命令者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書に基づき、支出の内容に係る法令の規定又は契約並びに会計年度、予算科目及び金額等について調査のうえ、支出命令票により、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。ただし、次の各号に掲げる支出については、主務者の作成した関係書類に基づき支出の命令をすることができる。

(支出命令の変更)

第52条　支出命令者は、支出の命令をした後において、法令及び契約等の規定又は調査もれその他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第53条　報酬、給料、職員手当、恩給、賃金、その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払う金額から、次の各号に掲げるものを控除すべきときは第51条に規定する主務者の作成した関係書類には支出総額のほか当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(相殺額のある経費の支出命令)

第54条　前条の規定は、民法の規定により町の債務と私人の債務との間に相殺のあつた場合について準用する。

(請求書等の内容)

第55条　請求書及び第51条に規定する主務者の作成した関係書類には、原則として次の各号の区分による要件が具備されていなければならない。ただし、第71条第2項の規定により会計管理者が提出を求める書類により確認できる場合はこの限りでない。

(支出命令書に添付する書類等)

第56条　支出命令者は、支出命令を発したときは、併せて支出負担行為の確認のため必要な書類並びに官公署等の発した納入通知書等を会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第57条　政令第161条第1項第17号の規定により、資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員の設置)

第58条　政令第161条第1項の規定に基づき資金を前渡することができる職員(以下「資金前渡職員」という。)は、各課長等とする。

(資金前渡手続)

第59条　支出命令者は、経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡職員を債権者として支出命令をしなければならない。

(前渡資金の保管)

第60条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を、金融機関に預金する等確実に保管し、私金と混同してはならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあつては、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第61条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、第51条の規定に準じて必要な審査をして支払をし、債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類をもつて代えることができる。

(前渡資金の精算)

第62条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき若しくは保管事由がなくなつたとき又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに精算票及び戻入命令票を作成し、前条の規定により徴した領収書又は支払を証明するに足る書類を添えて、当該資金前渡に係る支出命令者に提出しなければならない。

(概算払できる経費)

第63条　政令第162条第6号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第64条　支出命令者は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに精算票及び戻入命令票を提出させなければならない。ただし、支出命令者が特に必要と認めた場合は、精算の期日を延期することができる。

(前金払できる経費)

第65条　政令第163条第8号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の整理)

第66条　支出命令者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があつたときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(繰替払の手続き)

第67条　政令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させるときは、歳入徴収者が会計管理者に対し調定の通知を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第68条　会計管理者は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ、繰替払伝票(別記様式第15号)を作成し、債権者の請求印及び受領印を徴して、その支払いをしなければならない。

(過年度支出)

第69条　支出命令者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を記載した書面に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(振替支出)

第70条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出の審査)

第71条　会計管理者は、支出命令者から支出命令票等の送付を受けたときは、当該支出に係る支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(直接払)

第72条　会計管理者又は出納員は、当該債権者から請求があつたときは、直接又は指定金融機関をして現金で支払をすることができる。

(直接払の特例)

第72条の2　会計管理者又は出納員は、同一の債権者に対する1回の支払額が100万円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、前条の規定にかかわらず、直接又は指定金融機関をして現金で支払をすることができる。

(官公署等に対する支払)

第73条　会計管理者又は出納員は、官公署に対して支払う経費で、当該官公署等などの収納機関に払い込む必要がある場合においては、当該官公署等の発する納入告知書等を添えて支払に必要な資金を指定金融機関に交付するものとする。

(隔地払)

第74条　会計管理者又は出納員は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、隔地払請求書(別記様式第16号)を指定金融機関に交付し、当該指定金融機関をして隔地払請求書に基づき送金の手続きをさせるとともに、隔地払(現金支払)通知書(別記様式第17号)を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第75条　会計管理者又は出納員は、政令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)をするときは、指定金融機関が指定する方法により振込みを依頼するとともに支払に必要な資金を指定金融機関等に交付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第76条　政令第165条の2の規定による町長が定める金融機関は、当町の指定金融機関等又は当該指定金融機関等の加入している手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関若しくは指定金融機関等と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出の手続き)

第77条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、請求書又は口座振替を希望する旨を記載した書面に、金融機関名、口座番号その他必要な事項を記載して申し出るものとする。

第78条　削除

(小切手用紙)

第79条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の方式)

第80条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。

(小切手の作成)

第81条　小切手には、次の各号に掲げる事項を正確明瞭に記載し、会計管理者が記名押印しなければならない。

(小切手の交付)

第82条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のあるものであることを確認したうえでなければこれを交付してはならない。

(記載事項の訂正)

第83条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手)

第84条　書損じ等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(印鑑及び小切手帳の管理)

第85条　会計管理者は、印鑑を自ら保管し、小切手帳を他の出納職員に保管させなければならない。

(小切手用紙の検査)

第86条　会計管理者又は出納員は、小切手の振出に関する帳簿を備え、適宜、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第87条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに交付を受けた指定金融機関に返戻して、領収書を徴さなければならない。

(支出の更正)

第88条　支出命令者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、歳出更正票により支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに直ちに会計管理者に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第89条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書により返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(小切手償還金の支払)

第90条　会計管理者又は出納員は、政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添え、その旨を支出命令者に通知しなければならない。

第91条　前条第1項の規定は、第74条の規定により銀行を支払場所に指定して隔地払をし、支払通知書を発行した日から1年を経過したため、債権者から支払の請求があつた場合について準用する。

(支払未済資金の報告)

第92条　会計管理者は、指定金融機関より小切手支払未済資金繰入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書(別記様式第18号)又は隔地払支払未済資金調書(別記様式第19号)を作成し、歳入徴収者又は支出命令者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第93条　第44条第1項の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務の委託をする場合に準用する。

(決算の調整)

第94条　会計管理者は、決算の調整に当たり必要と認めるときは、課長等に資料及び説明書の提出を求めることができる。

(歳計余剰金の処分)

第95条　総務課長は、法第233条の2の規定により歳計余剰金の処分をするときは、第70条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第96条　総務課長は、政令第166条の2の規定により繰上充用の決定したときは、第70条の規定により処理しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格の審査等)

第97条　町長は、政令第167条の4及び第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の広告)

第98条　契約担当者及び支出負担行為担当者(以下「契約担当者等」という。)は、政令第167条の6の規定により、その入札の期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示、その他の方法をもつて広告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第99条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の納付)

第100条　政令第167条の7第2項に規定する入札保証金の納付は、現金又は第146条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価格の価値については、同条同項各号に掲げるところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第101条　契約担当者等は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第102条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては当該入札保証金に係る契約が確定した後、これを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定)

第103条　契約担当者等は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第104条　契約担当者等は、予定価格を定めたときは、予定価格調書(別記様式第20号)を作成しなければならない。

(最低制限価格の設定)

第105条　契約担当者等は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付す必要があるときは、町長の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札の手続)

第106条　契約担当者等は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札保証金納付済書を確認の上、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において、封書に入れて入札書を提出させなければならない。

(無効入札)

第107条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第108条　契約担当者等は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行なつた場合において、同条同項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合にはその調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認められる場合にはその理由及び自己の意見を記載した書面を町長に提出し、その者を落札者としないことについてその承認を求めなければならない。

(再度入札の公告)

第109条　政令第167条の8第4項の規定により再度入札を行なうときは、開札後直ちにその場において行なうものとする。

(落札決定の通知)

第110条　契約担当者等は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(第108条第2項の規定により落札者を決定した場合にあつては、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜な方法により落札者の決定があつた旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第111条　第97条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第112条　町長は、契約担当者等が指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名選考委員会等の設置)

第113条　町長は、指名競争入札の参加者の指名選考のため、その指定する職にある者をもつて組織する指名選考のための委員会等を設置するものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第114条　契約担当者等は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから第112条の指名基準により入札に参加する者を3名以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が3名に達しない場合にあつては、その参加させることができる者によつて指名競争入札を行うことができる。

第115条　契約担当者等は、前条第1項の指名にあたつては、指名選考委員会等において選考された者のうちから指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第116条　第99条から第110条の規定は、指名競争入札の場合にも準用する。

(随意契約によることができる金額)

第117条　政令第167条の2第1項第1号に規定する額は、次のとおりとする。

(予定価格の決定)

第118条　契約担当者等は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第103条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第119条　契約担当者等は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴取)

第120条　契約担当者等は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第121条　契約担当者等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(せり売り)

第122条　政令第167条の3の規定によりせり売りの方法により契約を締結するときは、第97条から第103条まで、第106条、第109条及び第111条の規定を準用する。

(契約書の作成)

第123条　契約担当者等は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略できる場合)

第124条　契約担当者等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第125条　契約担当者等は、前条第1号の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、請書又はそれに準じる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第126条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第127条　契約担当者等は、次の各号の一に該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第128条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了した後に、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第129条　第100条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(仮契約)

第130条　契約担当者等は、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第131条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年36.5パーセント(金銭の給付を目的とする債権の場合は、当該債権額につき年10.75パーセント)の割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(監督又は検査)

第132条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者等が指定する監督員又は検査員が行う。

(監督員の一般的職務)

第133条　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督員の報告)

第134条　監督員は、監督の結果について契約担当者等と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者等の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第135条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の一部を省略できる場合)

第136条　物件の買入の契約でその単価が5万円に満たないものについては、政令第167条の15第3項の規定により、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成)

第137条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、契約担当者等に提出しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第138条　検査員は、契約金額が200万円未満の契約に係る検査(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う検査を除く。)については、当該検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合を除き、前条の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査の委託)

第139条　契約担当者等は、政令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行なわせた場合においては、当該監督又は検査等の結果を確認し、その結果を記載した書面を作成しなければならない。

(部分払)

第140条　請負契約における既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分については、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(建物等についての火災保険)

第141条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払いの対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出させなければならない。

(名義変更の届出)

第142条　契約担当者等は、法人又は組合とその代表者をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第143条　契約担当者等は、次の各号に掲げる場合において、契約を解除することができる。

(一時借入金)

第144条　総務課長は、一時借入金を借入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、町長の決定を受けなければならない。これを返済するときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第145条　歳入歳出外現金等は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第146条　入札保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(歳入歳出外現金等の出納)

第147条　歳入歳出外現金の出納については、基金・歳計外収入票及び基金・歳計外支出命令票により、収入及び支出の例により処理するものとする。

(公有財産の種別)

第148条　公有財産は、次の各号の種別によるものとし、当該財産の区別は当該各号に定めるところによる。

(公有財産に関する事務)

第149条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第150条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。ただし、これらの権利又は義務の附帯が当該財産の使用収益上支障がなく、かつ、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(公有財産取得の通知及び引継)

第151条　総務課長は、公有財産を取得したとき及び次条第2項の規定による異動の通知があつたときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第152条　財産管理者は、その管理する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第153条　総務課長は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により公有財産台帳(別記様式第21号)を調整し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第154条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第155条　総務課長は、公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第156条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の用途の廃止)

第157条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第158条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、その使用を許可(町長以外の財産管理者にあつては、町長の承認を得て。)することができる。

(行政財産の貸付等)

第159条　行政財産を法第238条の4第2項の規定により貸し付け、又は私権を設定する場合は、次条の規定を準用する。

(普通財産の貸付)

第160条　財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第161条　借受人は、借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第162条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第163条　総務課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく境界標柱(別記様式第23号)を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第164条　総務課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第165条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第166条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、年6.5％とする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、これを軽減することができる。

(延納の場合の担保)

第167条　政令第169条の7第2項の規定による担保は第146条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消)

第168条　総務課長は、政令第169条の7の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第169条　総務課長は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者にその旨報告しなければならない。

(物品の年度区分)

第170条　物品は、現に出納を行つた日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第171条　物品は、別表第3の定めるところにより分類するものとする。

(分類換)

第172条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることを言う。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第173条　備品には、標識(別記様式第24号)を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付すことに適さないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の供用)

第174条　本庁及び出先機関並びに公の施設に物品の供用に関する事務を取扱う職員(以下「物品供用員」という。)を置くことができる。

(物品の出納)

第175条　物品供用員は、会計管理者が保管する物品の交付を受けようとするときは、その都度又は定期に、物品要求書により物品管理者に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第176条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず一定期間における受入量及び供給量について会計管理者に対し、口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(原材料の請負者に対する交付)

第177条　会計管理者は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会のうえ交付しなければならない。

(物品の貸付)

第178条　物品は貸付を目的とするものを除くほか貸付けてはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第179条　出納職員、物品供用員、物品使用員その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、町において良好な状態で常に供用、貸付又は処分ができるように整理、保管又は使用しなければならない。

(使用不適品の報告)

第180条　出納職員は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第181条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、会計管理者に対し他の者に引渡すための払出通知を発しなければならない。

(所管換)

第182条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第183条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。

(売払い)

第184条　物品管理者は、生産物及び前条第2項の規定により、売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し物品売払いのために必要な手続きをとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第185条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第186条　政令第170条の2第2号の規定により町長が決定する物品は、売却評定価格1万円未満とする。

(占有動産)

第187条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本章の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第188条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本章において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第189条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町の債権者として行うべき保全、取立及び内容の変更若しくは消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第190条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立及び内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権発生の通知)

第191条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなつている債権については、この限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第192条　債権管理者は、管理する債権についてその履行を請求するため歳入徴収者(返納金に係る債権にあつては支出命令者。以下本章において同じ。)に対し調定をし、納入の通知をすることを請求しなければならない。

(督促の請求)

第193条　債権管理者は、管理する債権について歳入徴収者に対し、政令第171条の規定による督促を請求することができる。

(強制執行等)

第194条　債権管理者は、管理する債権について、督促がされた後、督促状の指定期限後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、町長の決定を受け、政令第171条の2の規定に基づく強制執行の措置をとらなければならない。

(履行期限の繰上げに係る納入の通知の請求)

第195条　債権管理者は、管理する債権について政令第171条の3の規定による履行期限の繰上げの通知を発したときは、遅滞なく第188条の措置をとらなければならない。

(債権の申出)

第196条　債権管理者は、管理する債権について、法令の規定により、町が債権者として配当の請求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、その措置をとらなければならない。

(担保の提供)

第197条　第167条の規定は、政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合にも準用する。

(徴収停止)

第198条　債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(相殺等の請求)

第199条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、法令の規定により当該債権と相殺し、又はこれに充当することができる町の債務があることを知つたときは、直ちに、当該債務に係る支出命令者、資金前渡職員又は歳入徴収者に対し、相殺又は充当すべきことを請求しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第200条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第201条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは、履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第202条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第203条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(消滅)

第204条　債権管理者は、管理する債権について、弁済があつたとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして管理する必要があるときは、それぞれ整理し、遅滞なく歳入徴収者に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第205条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第206条　基金管理者は、基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減移動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、基金運用の調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第207条　基金に属する現金及び有価証券の出納又は保管については、第3章、第4章、第7章及び第12章の規定を準用する。

(歳入金の収納)

第208条　指定金融機関等は、納入義務者、出納職員又は収入事務受託者から納入通知書、納税通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収書を当該納入義務者、出納職員又は収入事務受託者に交付し、町の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(納入通知書等の返付)

第209条　指定金融機関等は、納入通知書等が次の各号の一に該当するものであるときは、納入義務者にその理由を告げ、これを返付しなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第210条　指定金融機関等は、過年度収入に係る歳入金又は返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、第208条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と、朱書しておかなければならない。

(証券による収納)

第211条　指定金融機関等は、証券で収納を受けたとき(歳入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収書、収納済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、第208条及び前条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の廻金手続)

第212条　指定金融機関等は、第208条から前条までの規定により、町の預金口座に公金を受け入れたときは、町長の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第213条　指定金融機関は、第39条第2項の規定により、会計管理者から会計区分又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第214条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第208条から前条までの例による。

(返納金の戻入)

第215条　指定金融機関等は、返納者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、第208条から第212条までの規定を準用する。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあつてはこの限りでない。

(直接支払の取扱い)

第216条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けて支払を求められたときは次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(直接払の特例の取扱い)

第217条　指定金融機関は、会計管理者又は出納員から第72条の2の規定による現金払のための支出伝票の回付を受けたときは、当該支出伝票により債権者の住所、氏名及び支払金額を確認のうえ、現金を支払わなければならない。

(隔地払の手続)

第218条　指定金融機関は、第74条第1項の規定により支出伝票とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

(口座振替の手続)

第219条　指定金融機関は、第75条の規定により口座振替の依頼を受けた場合は、当該債権者の預金口座に振り替えをしなければならない。

(繰替払の手続)

第220条　指定金融機関は、第67条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をするときは、第68条第1項に準じて処理しなければならない。

(振替支出)

第221条　指定金融機関は、第40条第3項又は第70条第3項の規定による通知を受けたときは、直ちに振替の手続きをしなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出)

第222条　歳入歳出外現金の払出しについては、第216条から前条までの例による。

(過誤納金の払戻)

第223条　指定金融機関は、第40条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、第216条から第220条までの例による。

(支払未済金の整理)

第224条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理し、支払未済資金繰越調書を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第225条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査したうえ、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出して、これを現年度の歳入金に繰入れなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第226条　第210条の規定は、第88条第3項の規定により会計管理者から更正の通知を受けた場合に準用する。

(出納区分)

第227条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあつては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等にあつては会計年度並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第228条　指定金融機関は、前日における収納及び支払いの状況について、書類をとりまとめて収支日計表を作成し、翌日会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第229条　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他、その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第230条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第231条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあつては5年間、その他の書類にあつては3年間これを保存しなければならない。

(帳簿の備付)

第232条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、必要に応じて帳簿を備え付けなければならない。

(帳簿の作成)

第233条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第234条　帳簿は、その記載すべき事由の発生のつど関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第235条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、算用数字を用いるときは金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

第236条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがない限り訂正してはならない。

(割印)

第237条　数葉をもつて1通とする契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第238条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第239条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、歳入徴収者又は支出命令者が原本と相違ないことを証明した謄本をもつて代えることができる。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第240条　会計管理者は、指定金融機関に、振出し小切手等の照合のため、その印鑑及び職員の職名並びに氏名を通知しなければならない。

(出先機関の事務の引継)

第241条　出納職員に異動があつた場合は、前任者は、異動発令があつた日から10日以内に、その担当する事務を後任者に引き継がなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第242条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が同条同項前段に掲げる行為によつて、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、出納職員にあつては会計管理者、資金前渡職員にあつては支出命令者、物品を供用している職員又は占有動産を保管している職員にあつては物品管理者を経て、直ちに町長に届出なければならない。

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第243条　法第243条の2第1項後段の規定する行為により町に損害を与えた職員は、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届出なければならない。この場合において、出納職員が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産の関する事故報告)

第244条　財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(帳票等の様式)

第245条　この規則に定める帳簿、諸票その他の書類の様式について、別記様式によりがたい特別の事情があるときは、町長の承認を得て、これと異なる様式を用いることができる。