(この規則の目的)

第1条　この規則は、南富良野町役場の機構と事務処理及び職員の服務に関し必要な事項を定め事務能率の増進と総合的行政の実を挙げることを目的とする。

(各課係)

第2条　各課に次の室、係を置く。

(課長、室長、課長補佐、主幹、参事、次長、係長、主査、主任、係)

第3条　課に課長、室に室長、係に係長をおく。

(分掌及び分担)

第4条　課及び係の分掌事項は次のとおりとする。

(会計課の設置)

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、出納その他会計管理者の権限に属する事務を処理させるため会計課を置き、会計課に会計係を置く。

(二以上の係にわたる事務)

第6条　同一事件で二以上の係の分掌にわたる事件はその関係の最も深い係で処理しなければならない。

(課外にわたる事務)

第7条　同一事件で総合的なもの、又はその執行が課以外にわたる関連事務については関係課の会議を経て処理しなければならない。

(相互分担)

第8条　臨時又は重点的な事務を処理するため、第6条に定める分掌にかかわらず次の区分に従つて相互に分担しなければならない。

(決裁)

第9条　事務はすべて町長(次条の定めるところにより専決できるものは、おのおのその専決すべき者)の決裁を経てから施行しなければならない。

(専決)

第10条　副町長及び課長は、別に定める南富良野町事務専決規程(平成12年規程第5号)により事務を専決する。

(専決事項の指揮)

第11条　専決事項中特に主要なもの又は異例に属するものについては、課長の専決事項は副町長に、副町長の専決事項は町長に、それぞれ指揮を受けなければならない。

(代決)

第12条　決裁者又は専決者が不在のときは、南富良野町事務代決規程(平成14年訓令第2号)に基づき事務を代決する。

(代決後の措置)

第13条　代決事項で必要なもの又は重要なものについては、代決者が文書の決裁欄外に後閲の印をおし事後速やかに係長より町長又は副町長並びに課長の閲覧を受けなければならない。

(事務の処理方針)

第14条　事務は正しく、早く、親切に且つ効果的に処理しなければならない。

(文書、物品の収受及び配付)

第15条　当庁に到達した文書(電報を含む。)及び物品は総務課において次の各号により収受、配付しなければならない。

(時間外の文書物品の取扱)

第16条　勤務時間外において本庁に到達した文書物品及び電報は即刻処理を要すると認めるものを除く外、到着した翌日の出勤時限後直ちに前条の規定により配付しなければならない。

(文書の記号)

第17条　文書には町名の頭字を2字宛とつて記号とし、機密のものはその下に「秘」の字を加えるものとする。

(文書処理の責任者)

第18条　各課長が文書の配付を受けたときは、次の各号により直ちに配付処理しなければならない。

(文書即日処理の原則)

第19条　文書は即日処理することを原則とし、期限のあるもの並びにその他のものは速やかにこれを処理しなければならない。ただし、特別の事由があつて処理できないものは、その事由を記述して上司の承認を受けなければならない。

(文書の起案)

第20条　文書の起案は起案用紙(別記第5号様式)によることを例とする。

(簡易な文書の起案)

第21条　簡易な文書及び伝達並びに登記、閲覧にとどめるもの又は制規、定例のあるものは原書の余白に要領と決裁年月日を朱書し、又は原書を朱書修正し、或は複写起案用紙(別記第6号様式)で起案することができる。

(起案書などによらない処理)

第22条　口頭又は電話で受理した事項はその要領を記録(別記第10号様式)して前2条の規定により直ちに処理しなければならない。ただし、簡易なものは記録を省くことができる。

(特殊な文書の取扱)

第23条　起案書で急を要するもの、事の重要なもの、機密に属するもの、例規に属するもの、説明を要するものにはそれぞれ至急、重要、秘、例規、要説明等欄外に朱書しなければならない。

(文書の合議)

第24条　起案書で他の係又は他の課に関係のあるものは、その係又はその課に合議しなければならない。

(文書の再会議)

第25条　起案の決裁が当初の要点と変更したときは、施行前にこれを関係ある課及び係に再合議しなければならない。廃案となつたときも又同じである。

(決裁の区別)

第26条　副町長又は課長が専決する文書は、それぞれ決裁欄に斜線をひき、これを区分し、又は当該専決の印をおして提出しなければならない。

(文書の完結表示)

第27条　施行後又は供覧後完結する文書は起案の際にその旨を欄外に表示しなければならない。

(市外電話の使用)

第28条　市外電話を使用するときは、市外電話通話簿(別記第13号様式)により主管課長の承認を受けなければならない。

(文書の保管)

第29条　文書は各課毎に起案中のものの外、未結、完結文書に区分してこれを厳に保管しなければならない。

(文書の浄書及び照合)

第30条　文書の浄書及び照合は各課毎に次の各号によつてこれを処理しなければならない。

(文書の発送)

第31条　発送する文書及び物品は、退庁時限1時間前までに次の各号により総務係に回付しなければならない。

(令達の種類)

第32条　令達の種類は次のとおりとする。

(令達文書)

第33条　総務係は令達簿(別記第16号様式)を備えて令達の種別毎にその番号年月日及び題名を登記し、掲示を要するものは掲示板に掲示しなければならない。

(発送文書名)

第34条　発送文書名は町長名を用いる。ただし、簡易な文書については役場名を用いることができる。

(文書の方式)

第35条　文書は口語体で簡明に、文字は楷書又は行書でひら仮名により明瞭に記し、公文例及び用字例は北海道公用文例を準用する。

(会議招集の文書)

第36条　会議を開くための招集文書には特例のものの外必ず会議の目的、日時、場所、出席者及び会議事項を明記して出席に余裕のあるように通知しなければならない。

(会議の記録)

第37条　会議の顛末はその概要を記録して、上司の閲覧に供しなければならない。

(事務の査察)

第38条　係長は前月分の未結及び完結文書の取扱状況を調査し、その結果を毎月5日までに主管課長に報告しなければならない。

(事務の改善)

第39条　事務能率の増進、簡素化、経費の節減等の意見並びに企画については、意見具申簿(別記第17号様式)に記録し充分検討し、採択と確定してからでなければ施行してはならない。

(主要事項の審議)

第40条　重要な事項を調査、審議し、又は連絡調整を図るために庁内会議を設け、必要に応じてこれを開くものとする。

(文書の編さん)

第41条　完結した文書は、主務の係で次の区分に従つて編さんしなければならない。

(保存年限)

第42条　文書の保存年限は次の5種とする。

(編さん類目)

第43条　文書の編さん類目を別記のとおり定める。

(数年にわたる文書)

第44条　同一事件の文書で数年にわたるものは事件完了の年に総合して編さんし、その旨を表記しなければならない。

(編さん文書の引継)

第45条　編さんした文書は暦年によるものは翌年1月末日までに、会計年度によるものは7月末日までに総務係に引継がなければならない。

(編さん文書の保存)

第46条　編さん文書は文書保存簿(別記第21号様式)に各課ごとに登記して総務課長が鍵を保管する書庫に保存しなければならない。

(文書の廃棄処分)

第47条　保存年限の満了した文書は次の手続を経て廃棄しなければならない。

(文書の借用)

第48条　保存文書は総務係を経て副町長の承認を受けなければ書庫より持ち出すことができない。

(勤務時間)

第49条　職員の勤務時間は休日を除いて午前8時30分より午後5時15分までとする。

(勤務時間の利用)

第50条　職員は前条に定める勤務時間中であつても、上司の承認を受けて選挙権その他公民として権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を利用することができる。ただし、公務の都合により権利の行使又は公の職務の執行に妨げない限りにおいて上司は前項の時刻を変更することができる。

(休憩時間)

第51条　職員の休憩時間は午後0時から1時間とする。

第52条　削除

(休暇の手続)

第53条　休暇の承認請求の手続は、休暇処理簿(別記第23号様式)によらなければならない。

(勤務時間の延長及び休日勤務)

第54条　次の場合において職員の勤務時間を延長し又は休日に勤務させることができる。

(特殊勤務者の取扱)

第55条　監督又は管理の職、機密の事務取扱者、監視又は継続的労働者など特殊な勤務に服する職員の勤務時間、休憩時間及び休日については本規則の規定に拘わらず別に定めることができる。

(タイムレコーダーの設置)

第56条　職員は出勤及び退庁時に自らタイムカード(別記第24号様式)に時刻をおさなければならない。

(遅刻、早退、外出の届出)

第57条　職員は出勤時限を過ぎて出勤し又は勤務時間中に退庁及び外出するときは届出をしなければならない。

(欠勤の届出)

第58条　職員が事故のため欠勤するときは前日中に、病気その他予期することのできない事故により欠勤するときは当日の午前中にそれぞれ届出なければならない。

(旅行の許可)

第59条　看病、墓参及び転地療養その他の事故のため任地を離れるときは、その事由、期間及び行先を明記し、転地療養には医師の診断書を添えて許可を受けなければならない。

(遅刻、欠勤、旅行の手続)

第60条　前3条による届は、別記第25号様式による休暇願及び別記第25号様式の1による休暇処理簿によらなければならない。

(履歴書及び住所届)

第61条　新たに任命された者は直ちに履歴書(別記第26号様式)及び住所届(別記第27号様式)を出さなければならない。

(氏名及び住所の変更)

第62条　職員が氏名又は住所を変更したときは直ちに届出なければならない。

(身分証明書の所持)

第63条　職員は常に身分証明書(別記第29号様式)及び所定の職員バッチを保持しなければならない。

(不在のときの担任事務の処理)

第64条　欠勤、早退及び出張、外勤等の場合においては、担任事務の処理について必要なことをあらかじめ上司に申出なければならない。

(退庁時の文書物品の整理)

第65条　退庁するときは、管掌の文書及び物品を整理し散逸させてはならない。

(臨時参庁の措置)

第66条　勤務時間前に臨時に登庁したときは、出勤、退庁ともに当直員に通知し、退庁のときは火気に注意しその取り締りを当直員に引継がなければならない。

(文書、物品の持出及び発表)

第67条　文書、物品は副町長の許可を受けないで、みだりに他に示したり、うつさしたり庁内に持出してはならない。

(事務の引継)

第68条　退職、分掌替等のときは、すみやかに後任者又は上司の指名した者に担任事務を引継ぎ、連署の上届出なければならない。ただし、取扱中の事件を報告してこれにかえることができる。

(出張処理)

第69条　出張して処理しなければならない事項については、出張命令簿(別記第30号様式)により主管課長が総務課長を経て上司の決裁を受けて命じなければならない。

(帰庁後の復命)

第70条　出張職員が帰庁したときは、すみやかに出張中取扱つた顛末を復命書(別記第31号様式)によつて復命しなければならない。ただし、軽易なことについては口頭をもつてこれにかえることができる。

(外勤処理)

第71条　外出して処理しなければならない事項については外勤命令簿(別記第32号様式)により主管課長が命じなければならない。

(超過勤務)

第72条　超過勤務の必要があるときは、超過勤務命令簿(別記第33号様式)により主管課長が総務課長を経て上司の決裁を受けなければならない。

(火気取締)

第73条　庁内各室の火気取締責任者は、総務課総務係長とする。ただし、総務係長不在のときは総務課長の指名するものとする。

(非常災害)

第74条　退庁後又は休庁日に庁舎又は近くに火災その他災害があつたときは、すみやかに登庁して上司の指揮を受け危急のときは臨機応変の警戒防ぎよに従事しなければならない。

(当直の区別)

第75条　当直は日直とする。

(当直員の資格)

第76条　当直は次の区分により職員が輪番で勤務するものとする。

(当直の勤務時間)

第77条　当直員の勤務時間は次のとおりとする。

(当直員の勤務場所)

第78条　当直員は事務室で勤務しなければならない。

(当直の職務)

第79条　当直の職務はおおむね次のとおりと定める。

(当直の通知)

第80条　総務係は当直及びその区別を当直通知簿(別記第34号様式)により当直の前日までに本人に通知しなければならない。

(当直員の事故)

第81条　当直の通知を受けた者が出張、疾病その他の事故のために当直ができないときは、上司の承認を受けて臨時に交替しなければならない。

(当直の免除)

第82条　当直の免除を受けようとするときは、その事由を記載して許可を受けなければならない。

(当直の猶予)

第83条　次の各号の一つにあたるときは、その期間は当直を猶予することができる。

(当直の事務引継)

第84条　当直員は総務係又は前の当直員から次の各号の事務の引継ぎを受けて服務し、その服務を終つたときは取扱の事務とともに総務係又は次の当直員に引継がなければならない。

(当直事務の処理)

第85条　当直員は次の各号によつて事務を処理しなければならない。

(当直員の休養)

第86条　当直員は勤務中仮眠休息により相当の休養がなかつたときは、上司の承認を受け事務に支障のない限り終了後休養することができる。

(研修)

第87条　職員は事務能率及び技術水準の向上のため常に分掌事項の調査研究に努め、これを日頃の業務に実現しなければならない。

(福利、厚生及び保健)

第88条　職員の福利、厚生及び保健について、職員の意見を徴しその協力と相俟つて別に計画を立てて実施に努めるものとする。

(清潔、整頓)

第89条　庁舎は常に清潔と整頓に意を用い、いつもさわやかに明るい気持を表わし町の象徴として住民、福祉の向上とこれが維持管理に努めなければならない。