2　前項の申請書には、家庭において必要な保育を受けることが困難であると認める事由を証する書類及び利用者負担額の算定に必要な書類を添付しなければならない。

2　町長は、前条の申請において、当該就学前子どもに係る保育給付の支給要件を有すると認められないときは、その理由を付して不支給の決定を施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定却下通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

2　町長は前項の規定にかかわらず、当該支給認定に係る子ども及び家庭の状況を勘案し、有効期間を定めることができる。

2　町長は、利用者負担額を決定し、支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、当該利用者負担額に関する事項を就学前の子どものための教育・保育施設等利用者負担額決定通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

3　利用者負担額は、その月分を当該月の25日までに町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

4　退所等に伴い利用者負担額に変更が生じた場合は、就学前の子どものための教育・保育施設等利用者負担額変更決定通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

5　月の途中に於いて入所又は退所する場合の利用者負担額については、入所については、別表1の利用者負担額に当該月の月途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)を25日で除した額とし、10円未満の端数は切り捨てる。退所については、別表1の利用者負担額に当該月の月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)を25日で除した額とし、10円未満の端数は切り捨てる。なお、1号認定については「25日」とあるのは「20日」と読み替えるものとする。

6　町長は、利用者が災害その他の理由により特に必要があると認める時は、利用者負担額を減額又は免除することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(南富良野町保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

2　南富良野町保育の実施に関する条例施行規則(昭和62年南富良野町規則第4号)は廃止する。

(準備行為)

3　保育給付支給認定及び特定教育・保育施設等の手続きについては、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の利用者負担額の規定は、平成29年度から適用し、平成28年度分までの利用者負担額については、なお、従前の例による。

この規則は、平成30年2月1日から施行する。