(目的)

第1条　この規則は、南富良野町公共下水道事業受益者分担金条例(平成10年条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項について定めることを目的とする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項ただし書きの一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、この契約に存続期間の定めのないもの又は、存続期間が10年未満のものをいう。

(土地の所有者)

第3条　条例第2条第1項に規定する土地の所有者とは、条例第7条第1項の公告の日において、所有者として公簿に登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人又は法人公告の日前に死亡又は解散しているときは公告の日に当該土地を現に所有しているものをいう。

(受益者の申告)

第4条　条例第7条第1項の規定により公告された区域内の土地の所有者は、町長の定める日までに、当該土地の所在、地積等を公共下水道事業受益者申告書(別記第1号様式)により町長に申告しなければならない。ただし、その土地について条例第2条第1項ただし書きの受益者(以下「権利者」という。)がある場合は、所有者は当該権利者の同意書を得て申告しなければならない。

(受益者の変更の届出)

第5条　条例第15条の規定による受益者の変更の届け出は、公共下水道事業受益者変更届(別記第2号様式)により、これを行わなければならない。

(不申告等の取り扱い)

第6条　町長は、第4条第1項の申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらなくとも申告すべき事項を認定することができる。

(受益者の地積)

第7条　受益者分担金(以下「分担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、町長は、土地の一部に対し分担金を課するとき、又は公簿により難いとき、その他の特別の理由があると認めるときは、実測等により決定することができる。

(連体納付義務)

第8条　共有の土地について、その共有者が受益者であるときは、その共有者は当該土地に係る分担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(分担金の額の通知)

第9条　条例第8条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者分担金賦課決定通知書(別記第3号様式)により、これを行うものとする。

(分担金の納期等)

第10条　受益者は、条例第8条第1項に規定する分担金の額を20で除して得た期別の分担金額を毎年度別の各号に定める納期に納付しなければならない。ただし、納期の末日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日にあたるときは、その翌日をもつて納期とする。

(分担金の前納)

第11条　条例第9条第1項に規定する分担金の前納とは、受益者が第10条第5項に規定する納入通知書に記載された分担金のうち各年度の第1期の納付期日に、当該年度分以上の年額を一括納付することをいう。

(前納報償金の支給)

第12条　町長は、前条の規定により分担金を前納した受益者に対して、納付した分担金額に、次の表に掲げる率を乗じて得た額を前納報償金として支給する。ただし、その金額(同一納入通知番号の納付書に係る分担金についての前納報償金で、納付の際ごとの合計額をいう。)に100円未満の端数のあるときは、その端数金額を切り捨てる。

(分担金の繰り上げ徴収)

第13条　町長は、条例第10条の規定により分担金を繰り上げ徴収するときは、その旨を当該受益者に対して公共下水道事業受益者分担金繰上徴収通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第14条　町長は、受益者が条例第11条各号の一つに該当すると認めたときは、当該受益者が納期限までに納付することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき、2年の範囲内において分担金の徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付すべき期日を定めることを妨げない。

(徴収猶予の取り消し)

第15条　町長は、前条第5項の規定により分担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一つに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第16条　町長は、条例第7条第1項に規定する賦課対象区域(以下「賦課対象区域」という。)の公告の日において、受益者の土地が別表に定める土地に該当するものであるときは、同表に定めるところにより、当該受益者に係る分担金を減免することができる。

(減免の取り消し)

第17条　町長は、前条の規定により減免をした後において、その減免の理由が消滅したとき(別表第2項に係る減免を受けた受益者が、その年度内において同項に該当する事実を有しなくなつたときを除く。)は、消滅後の納期に係る負担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者又はその者の地位を承継した受益者に対して公共下水道事業受益者分担金減免取消通知書(別記第13号様式)により通知するものとする。

(延滞金の減免)

第18条　町長は、条例第14条第4項の規定により、次の各号の一つに該当するときは、延滞金を減免することができる。

(分担義務消滅の理由)

第19条　条例第15条の決定による受益者の変更があつた場合の分担義務消滅の通知は公共下水道事業受益者分担金分担義務消滅通知書(別記第16号様式)によるものとする。

(納付管理人)

第20条　受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき又は有しなくなつたときは、自己に係る分担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て、納付管理人を定め、これを第4条第1項の規定に基づく申告の際又はその必要が生じた日以後、遅滞なく町長に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合もまた同様とする。

(督促)

第21条　町長は、第10条第6項の規定に基づき、分担金の納付を通知した納付期を過ぎても分担金を納付しない受益者があるときは、公共下水道事業受益者分担金納入督促状(別記第18様式)により督促するものとする。

(賦課徴収資料の提出)

第22条　町長は、分担金の減免若しくは徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(住所等変更の届出)

第23条　受益者又は納付管理人が住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、その理由が生じた日以後遅滞なく公共下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(別記第19号様式)を町長に提出しなければならない。

(賦課徴収に関する職務の委任)

第24条　町長は、次の各号に掲げる職務を、各号ごとに分担金の賦課徴収に関する事務に従事する町職員のうち指定する者に対して委任する。

(委任)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。