(目的)

第1条　この要綱は、合併処理浄化槽設置整備事業により、既設の便所の水洗化工事及び排水設備を改造しようとする者に対する補助金の交付について必要な事項を定め、もつて合併処理浄化槽設置の普及促進を図ることを目的とする。

(補助対象となる工事等)

第2条　補助対象となる工事等は、次の各号に掲げるものとする。

(補助の対象者)

第3条　補助金を受けることができる者は、町内に居住し、自己の資金をもつて前条の工事を行う者で、次の要件を満たす者でなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ合併処理浄化槽設置整備事業促進補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に水洗便所・排水設備・放流管工事費内訳(見積)書(様式第2号)を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請書があつたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(工事の期間)

第7条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、交付の決定を受けた日から60日以内に、工事を着手及び完成させなければならない。

(申請事項の変更等)

第8条　補助対象者は、その申請内容を変更する場合又は補助金に係る設置工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽設置整備事業促進補助金変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事完了届)

第9条　補助対象者は、補助金に係る設置工事完了後30日以内又は補助金の交付決定に係る会計年度終了日(3月31日)のいずれか早い日までに、合併処理浄化槽設置整備事業促進補助金工事完了届(様式第7号)に次の書類を添えて町長に届け出なければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第10条　町長は、前条の規定による工事完了届の提出があつたときは、速やかに検査を行い、事業が交付決定の内容に適合すると認めるときは、合併処理浄化槽設置整備事業促進補助金額の確定通知書(様式第9号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金交付決定の取り消し等)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(工事状況の現場確認)

第12条　町長は、補助事業を適正に執行するため第10条の規定にかかわらず、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。

(施行細則)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町費補助金交付規則(昭和35年規則第5号)の定めるところによる。