(目的)

第1条　この取扱は、町に勤務する非常勤職員のうち、一般職に属するもの(以下「非常勤職員」という。)の任用・給与・勤務時間等の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　非常勤職員とは、定数内職員の1週間の4分の3を超えない範囲の勤務時間をもつて任用される者をいう。

(任用期間)

第3条　非常勤職員の任用期間は次に定めるところによる。

(任用手続)

第4条　任用手続きは、次に定めるところによる。

(任用条件の明示)

第5条　主管課長は非常勤職員を任用しようとするときは、あらかじめ任用期間・従事させる職務の内容・勤務時間・給与・給与の支給方法等、任用条件を明示しなければならない。

(服務)

第6条　定数内職員と同様とする。

(給与)

第7条　非常勤職員の給与は、別に定めるものとする。

(給料相当額)

第8条　給料相当額は月額とし、定数内職員と同様の方法により算出した給料月額に定数内職員の1週間の勤務時間に対する当該非常勤職員について定められた1週間の勤務時間の割合を乗じて得た額を支給する。

(通勤手当相当額)

第9条　通勤手当相当額は月額とし、定数内職員と同様の方法で算出した額を支給する。

(時間外勤務手当相当額)

第10条　時間外勤務手当相当額は、当該非常勤職員について定められている勤務時間を超えて勤務させた場合に、その超えて勤務させた勤務1時間につき勤務時間1時間当りの給与額の100分の100(1日の勤務時間が定数内職員について定められた1日の勤務時間を超える部分については100分の125)に相当する額を支給する。ただし、休日及び祝祭日並びに年末年始に関する休日の勤務は100分の135に相当する額を支給する。

(休日勤務手当相当額)

第11条　休日勤務手当相当額は、職員の給与に関する条例第14条に定めるところにより支給することができる。

(期末手当相当額)

第12条　期末手当相当額は、職員の給与に関する条例の定めるところにより支給することができる。ただし、支給対象職員および支給割合は町長が別に定める。

(寒冷地手当相当額)

第13条　寒冷地手当相当額は、職員の給与に関する条例に定めるところにより支給することができる。ただし、支給対象職員および支給額、支給日は町長が別に定める。

(住居手当相当額)

第14条　住居手当相当額は、職員の給与に関する条例に定めるところにより支給することができる。

(旅費)

第15条　非常勤職員の出張旅費については、南富良野町定数外職員取扱規則に準じて支給する。

(給与の減額)

第16条　非常勤職員が勤務しないときは、その部分の給与を減額する。ただし、その勤務しないことにつき主管課長の承認のあつたときは、この限りでない。

(勤務1時間当りの給与額)

第17条　当該非常勤職員の給与相当額の月額に12を乗じ、その額をその者の1週間の勤務時間に52を乗じて得た数から休日に係る勤務時間を減じた数で除して得た額とする。

(給与の支給日)

第18条　給与の計算期間は、月の1日から末日までとし、当該月の給与の支給日は定数内職員と同様とする。

(勤務時間)

第19条　定数内職員の1週間の4分の3を超えない範囲内において主管課長が定める。この場合において、その勤務時間の割り振りは1日7時間45分を超えてはならない。

(休憩時間)

第20条　定数内職員との均衡を考慮し、主管課長が定めるものとする。

(有給休暇)

第21条　非常勤職員の有給休暇は、次の各号に掲げるものとし、その期間は当該各号に掲げる期間とする。

(無給休暇)

第21条の2　次の各号に掲げる場合には、非常勤職員に対して各号に掲げる期間の無給休暇を与えるものとする。

(勤務制限)

第22条　主管課長は、非常勤職員が勤務すべき日であつても次にかかげる場合は、当該非常勤職員を勤務に就かせてはならない。

(分限及び懲戒等)

第23条　分限及び懲戒については、定数内職員と同様とする。

(社会保険の適用)

第24条　非常勤職員の社会保険の適用については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)並びに健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めによるところによる。

(災害補償)

第25条　公務上の災害による補償については、北海道町村非常勤職員公務災害補償組合規約に定めるところによる。

(特例)

第26条　主管課長は、非常勤職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件について、この取扱によりがたい特殊な事情がある場合は、総務課長に協議するものとする。