(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に規定する介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「局長通知」という。)の例による。

(実施事業の内容)

第3条　町長は、介護予防・生活支援サービス事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(事業の対象者)

第4条　前条の事業の対象者は、被保険者(本町が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、本町内に所在する住所地特例対象施設に入所等している住所地特例適用被保険者を含む。)のうち、次に掲げる者とする(以下「事業対象者」という。)

(事業の実施方法)

第5条　第3条の事業は、次の各号いずれかにより実施する。

(基準)

第6条　第5条第1号により事業を行おうとする者(以下「指定事業者」という。)に係る人員、設備及び運営の基準は次のとおりとする。

(委託料の支払)

第7条　第5条第2号により事業を行おうとする者(以下「受託者」という。)は、サービス利用者の人数、利用者の氏名、被保険者番号、要支援者・事業対象者の別、提供したサービスの内容等を別に定める様式により報告するものとする。町長は受託者より報告を受けたうえで、受託料を支払うものとする。

(サービス単価)

第8条　第3条第1項第1号及び第2号に定める訪問介護相当サービス事業及び通所介護相当サービス事業を指定事業者が実施する場合の旧介護予防訪問介護等に相当するサービスに係る第1号事業支給費の額は、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表(同表中介護予防訪問介護費及び介護予防通所介護費に係るものに限る。)を準用し算定するものとする。

(利用者の負担)

第9条　第3条各号に掲げる事業の利用者負担は、次に掲げるとおりとする。

(給付管理)

第10条　要支援者が総合事業を利用する場合には、予防給付の区分支給限度額の範囲内で予防給付と総合事業を一体的に給付管理するものとする。また、事業対象者については、指定事業者のサービスを利用する場合にのみ、原則給付管理を行うものとする。

(指定事業者の申請等)

第11条　法第115条の45の3第1項の規定による指定の申請は、次のとおりとする。

(目的)

第12条　訪問介護員等によるサービスは、既に訪問介護を利用しており訪問介護の利用の継続が必要な場合、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状や行動を伴う場合、退院直後で状態が変化しやすく専門的サービスとしての訪問介護が特に必要な場合その他の訪問介護が必要な場合に、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、訪問介護員による身体介護又は生活援助の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目的とする。

(サービスの内容)

第13条　第3条第1項第1号に定める訪問介護相当サービス事業により提供するサービスの内容は、要支援者等の居宅において、介護予防を目的とした訪問介護員等により行われる入浴、排せつ、食事等の身体介護や生活援助を行うものとする(短時間の身体介護サービスを含む)。

(実施方法)

第14条　第5条第1号に定める方法より実施する。

(人員、設備及び運営基準)

第15条　第6条第1項に定める基準によるものとする。

(単価)

第16条　第9条に定める方法により算出した単価とする。

(目的)

第17条　通所介護相当サービス事業は、既に通所介護を利用しており、通所介護の利用の継続が必要な場合、多様なサービスの利用が難しい場合及び集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善・維持が見込まれる場合に、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、通所介護と同様のサービスの提供及び生活機能の向上のための機能訓練を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目的とする。

(サービスの内容)

第18条　第3条第1項第2号に定める通所介護相当サービス事業により提供するサービスの内容は、要支援者等の介護予防を目的として、施設に通わせ、当該施設において、一定の期間、入浴、排せつ及び食事等の介護等の日常生活上の支援及び機能訓練を行うものとする。

(実施方法)

第19条　第5条第1号に定める方法により実施する。

(人員、設備及び運営基準)

第20条　第6条第1項に定める基準によるものとする。

(単価)

第21条　第9条に定める方法により算出した単価とする。

(目的)

第22条　介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが要支援者等に対するアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて、目標を設定し、その達成に向けて介護予防の取り組みを生活の中に取り入れ、自ら実施、評価できるよう支援することで、高齢者自身が、地域で何らかの役割を果たせる活動を継続することにより、日常生活上の何らかの困りごとに対して、心身機能の改善だけではなく、地域の中で生きがいや役割を持つて生活できるような居場所に通い続ける等、「心身機能」「活動」「参加」の視点を踏まえた内容となるよう要支援者等の選択を支援していくことを目的とする。

(事業の内容)

第23条　介護予防ケアマネジメントは、要支援者等から依頼を受けて、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、訪問型サービス、通所型サービス、一般介護予防や町の独自施策、民間企業により提供される生活支援サービスも含め、要支援者等の状況等にあつた適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行うものとする。

(実施方法)

第24条　利用者本人が居住する地域包括支援センターにおいて実施する。なお、介護予防ケアマネジメントの一部を指定居宅介護支援事務所(以下この条において「事業所」という。)に委託し、当該事務所の介護支援専門員によつて実施することができるものとする。

(単価)

第25条　介護予防ケアマネジメントは、次のとおり費用の額を設定する。

(対象者)

第26条　町内に居住する法第9条第1号に規定する第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者を対象とする。

(事業内容)

第27条　高齢者を年齢や心身の状況等によつて分け隔てることなく、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になつても生きがい・役割をもつて生活できる地域を構築することにより、介護予防を推進することを目的として、次に掲げる事業を実施する。

(その他)

第28条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める