(目的)

第1条　この条例は、本町における商工業等の起業化の促進を支援するため、起業に必要な経費の助成措置を行い、地域商工業等の活性化及び振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における起業とは、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象)

第3条　町長は、次に掲げる要件を有した場合に助成金を交付することができる。

(助成対象事業)

第4条　助成の対象となる事業は、店舗等の新築及び増改築並びに設備等で、規則で定める対象事業に要する費用の総額が100万円以上のもの。

(助成対象外事業)

第5条　前条の規定にかかわらず、助成の対象外となる事業等は次に掲げるものとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、次のとおりとする。

(事業計画書の提出)

第7条　助成金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ事業計画書を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(助成金の交付申請)

第8条　前条の承認を受けた者(以下「起業者」という。)が助成金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第9条　町長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定し、その結果を事業者に通知する。

(助成金の返還)

第10条　町長は、起業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第11条　事業者が事業を完了したときは、規則に定めるところにより、町長に報告しなければならない。

(調査報告)

第12条　町長は、事業者に対し必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。