(目的)

第1条　この要綱は、インフルエンザによる重症化の防止及び蔓延を防ぐとともに、高校生以下にあつては、保護者の予防接種にかかる経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を提供することを目的とするために、インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町の住民基本台帳に記録されている者であつて次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施医療機関)

第3条　町長は、事業の協定書を締結した医療機関(以下「協定医療機関」という。)との間で事業を実施するものとする。ただし、助成対象者が、協定医療機関以外のかかりつけ医療機関(以下「かかりつけ医療機関」という。)で実施する場合も対象とする。

(助成対象経費及び助成額)

第4条　助成の対象となる経費は、接種費として助成対象者又はその保護者が医療機関に支払う費用とし、助成の対象となる費用は医療機関が定めた額とする。

(提出書類)

第5条　条例第2条に規定する助成対象者は、次の書類を添付して、協定医療機関に提出し、協定医療機関は添付書類を確認の上、接種証明もしくは予診票の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(助成の方法)

第6条　条例第2条に該当する助成対象者が協定医療機関でインフルエンザワクチン接種(以下「接種」という。)を行つた場合は、協定医療機関は町に助成金を請求するものとし、町長は協定医療機関に対し助成金を交付するものとする。ただし、助成対象者が町外の協定医療機関において接種を行つた場合で条例第2条第3号及び第4号を除く助成対象者が助成を受けようとする場合はインフルエンザワクチン接種費助成申請(別記様式第2号)に関係書類を添えて町長に申請するものとし、町長は審査のうえ第4条に規定する助成額を世帯主若しくは保護者に償還払いするものとする。

(助成金の交付の決定の取り消し及び返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により助成を受けたと認めたときは、その者から既に交付した公費負担額の全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報の保護)

第8条　個人情報の取扱は、助成対象者の対象把握、管理のために利用し、他の目的には利用しないものとする。ただし、本人の同意があつた場合には医療機関の照会に応じることができるものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。