(目的)

第1条　南富良野町身体障害者相談員は、身体に障害のある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に関する援護思想の普及等身体に障害のある者の福祉の増進に資することを目的として設置する。

(委嘱)

第2条　町長は、社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉の増進に熱意を有し、その地域の実情に精通していると認められる者に対し、第4条に掲げる業務を委嘱するものとする。この場合、「委嘱書」及び様式1の「証票」を交付する。

(業務)

第3条　相談員には、次の各号に掲げる業務を委嘱する。

(関係者等との連携)

第4条　相談員は、その職務を行うに当たつては、身体に障害のある者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業、同条第17項に規定する一般相談支援事業その他の障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保つよう努めなければならない。

(業務委嘱の期間)

第5条　相談員の、業務委嘱の期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。

(業務委嘱の解除)

第6条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委嘱を解除することができる。

(報償費)

第7条　相談員には、業務の実施に必要な通信費、交通費等に充てる経費として、年額25,100円を支給する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。