2　町長は、国又は北海道の機関、他の市町村若しくは支署と連携しようとするときは、それぞれの施設、人員、経験、技術等から割り出される能力を十分考慮した上で捜索に出動するよう配慮するとともに、本来の任務の遂行に支障を来すことがないよう配慮するものとする。

2　捜索協力会議は、次に掲げる者で構成する。

3　捜索協力会議の会長は、町長とし、副会長は、副町長とする。

4　捜索協力会議は、会長が招集し、会長が捜索協力会議の議長を務め、会長が不在のときは副会長がその職務を代理する。

5　捜索協力会議の庶務は、総務課において処理する。

2　前項の活動においてもなお発見されない場合において、行方不明者の捜索救助要請があつたときは、町長は捜索協力会議を開き、役場内に行方不明者の捜索協力対策本部を設置するとともに、前条に定める捜索隊を出動させるものとし、必要に応じ、国又は北海道の機関等に捜索協力を要請する。捜索隊を出動させるときは、あらかじめ行方不明者の捜索を要請した者から原則として捜索依頼書(別記様式)を提出させるものとする。ただし、捜索依頼書が提出されない場合においても、捜索依頼者からの電話等による要請を受け、後日、捜索依頼書の提出の約束を得られた場合、並びに国又は北海道の機関(北海道警察を含む。)及び他の市町村から要請された場合は、捜索依頼書が提出されたものとみなす。

3　前項に定める対策本部のほか、状況に応じて遭難事故現場付近に現地本部を設置することができる。

4　町長は、第2項に定める捜索救助活動については、二次遭難防止などの安全対策を講ずるものとする。

5　前項の活動に伴う捜索隊の編成は、次のとおりとする。

6　捜索活動が長期化した場合については、捜索隊員の健康状態を勘案して判断し、原則として、暦日3日以内とする。

2　前項の捜索費用の負担基準については、別表のとおりとする。

2　町民が行方不明者となつた場合は、原則として人件費及び食糧費の捜索費用は請求しない。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年12月22日から施行する。