(目的)

第1条　この規則は、南富良野町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第26号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(級別標準職務)

第3条　条例第3条の2の別表第1級別職務分類表に定めるもののほか、分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1に定める級別標準職務表(以下「級別標準職務表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用)

第5条　級別資格基準表は、同表の職種欄の区分及び学歴免許等資格欄の区分に応じて適用する。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において定めるもののほか前条第2項の規定の適用に当たつて用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して、別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第8条　級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における必要経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらずその定めるところによる。

(新たに職員となつた者の職務の級)

第9条　新たに職員となつた者の職務の級は、級別標準職務表に定める職務に応じかつ級別資格基準表の定めるところにより決定する。

(新たに職員となつた者の号俸)

第10条　新たに職員となつた者の号俸は、別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)によつて決定する。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、その者に適用される職種欄の区分又は、学歴免許欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第12条　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の区分に対して、修学年数を加える年数が定められている学歴免許の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号俸の号数に、その加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもつて同欄の号俸とする。

(経験年数を有する者の号俸)

第13条　新たに職員となつた経験年数を有する者の号俸は、第10条第1項の規定による号俸(前条の規定による号俸を含む。以下この項において「基準号俸」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあつては当該経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて町長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して町長が相当と認める年数を除く。)の月数にあつては、18月)で除した数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸(町長の定める者にあつては、当該号俸の数に3を超えない範囲内で町長の定める数を加えて得た数を号数とする号俸)とすることができる。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号俸)

第14条　前2条の規定による号俸が、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の区分の下位の学歴免許のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸に達しない職員については、当該下位の区分を用い、これらの規定を適用した場合に得られる号俸をもつて、その者の号俸とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号俸)

第15条　次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号俸について前2条の規定による場合には、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定に拘わらずその均衡を考慮して号俸を決定することができる。

(職員の最初の昇給の起算日)

第16条　職員の初任給決定後における最初の昇給の起算日は、1日に初任給を決定された者はその日、2日以降に初任給を決定された者は翌月の1日とする。

(昇格)

第17条　職員を昇格させる場合には、級別標準職務表の職務に応じ、かつその職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数、又は必要在級年数を有している者について、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(特別の場合の昇格)

第18条　職員が次の各号に該当する場合には、前条の規定にかかわらず、その者の属する職員の級を上位の職務の級に昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第19条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対する別表第7に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸を上限として部内の他の職員との均衡を考慮して町長が定める号俸とする。

(降格の場合の号俸)

第20条　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸)とする。

(初任給基準の適用を異にして異動する場合の号俸)

第21条　初任給基準表の初任給の定めの適用区分を異にして異動した場合の号俸は、部内の他の職員との均衡及びその者の勤務成績を考慮して前条までの規定を準用し、その者の号俸を決定する。

(昇給日)

第22条　条例第5条第5項の規則で定める日は、第25条又は第26条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第23条　条例第5条第5項の規定による昇給(第25条又は第26条に定めるところにより行うものを除く。第24条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない場合は、昇給しない。

(職員の昇給の号俸数)

第24条　職員を条例第5条第5項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号俸数の基準については、当分の間、別に定める。

(研修、表彰等による昇給)

第25条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第5条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(特別の場合の昇給)

第26条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、条例第5条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号俸を受ける職員についての適用除外)

第27条　第22条から第26条の規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

(復職時等における号俸の調整)

第28条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日(以下「復職等の日」という。)及び復職等に日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長が定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第29条　職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合においては、その訂正を将来に向かつて行うことができる。

(その規則により難い場合の措置)

第30条　特別の事情により、この規則の規定によることができない場合、又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長の定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(必要な事項)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。