(目的)

第1条　この要綱は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担の軽減制度のうち「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業」(平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添2の事業。以下「事業」という。)の実施のため必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるとおりである。

(対象者)

第3条　第1条第2項に規定する軽減対象者は、町が行う介護保険の要介護被保険者等(生活保護受給者及び旧措置者で利用者負担割合が5％以下の場合を除く。)であつて、町民税非課税世帯に属する者とする。

(軽減法人等)

第4条　第1条第2項に規定する軽減法人等は次に掲げるものとする。

(対象サービス及び軽減内容)

第5条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、別表に掲げるものとする。

(情報提供)

第6条　軽減法人等及びその実施する対象サービスについては、所轄庁から送付される資料に基づき、その一覧を町に備え置くとともに要介護被保険者等、居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第7条　第3条に規定する確認を受けようとする軽減対象者は、利用者負担の軽減を受けようとする対象サービスを利用する前までに、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」に別に定める必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

(認定)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、第3条各号に掲げる軽減対象者に該当の有無を審査決定の上、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象通知書」(以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証)

第9条　確認証の有効期限は、申請のあつた日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月分から7月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から7月31日までに申請があつたものは、当該年度の7月31日までとする。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者は、町が行う介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、当該確認証を速やかに返還しなければならない。

(利用)

第11条　軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業所に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合又は第7条第2項に定める場合は、申請手続き中である旨又はすみやかに申請を行う旨を申し出るとともに、軽減事業所の承認を受けた場合は、確認証が交付された後すみやかに提示するものとする。

(利用者負担額)

第12条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業所に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第13条　偽りその他不正の行為によつてこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は、軽減法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第14条　町長は、軽減法人等がこの要綱に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行つた場合、別に定めるところにより、当該軽減法人等に対し軽減に要した費用の一部を助成するものとする。助成額は、軽減法人等の収支状況を勘案し決定することとし、状況により助成しない場合もあるものとする。

(委任)

第15条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。