(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化や傷病等による緊急の保育需要及び育児に伴う負担を解消するための保育需要に対応するため、一時保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(実施施設)

第3条　この事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、次のとおりとする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の実施の対象とならない0歳から小学校就学前の集団保育が可能な児童とする。

(利用定員)

第5条　1日あたりの実施施設の利用定員は、おおむね4人程度とする。

(保育期間)

第6条　実施施設における保育期間は、原則として週3日又は月12日以内とする。ただし、緊急保育サービス事業は、原則として1か月を限度とする。

(保育時間)

第7条　この事業における保育時間は、実施施設の保育時間とする。

(休所日)

第8条　日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び保育所の休所日をいう。)にあたるときは、一時保育事業は行わない。

(実施方法)

第9条　事業の方法は、次のとおりとする。

(申込み)

第10条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申込者」という。)は、一時保育利用申込書兼保育児童台帳(第1号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急性が極めて高い等により申し込み手続きが困難なときは、口頭で申込みをすることができる。この場合においては、事後において速やかに申込書を提出しなければならない。

(利用の決定等)

第11条　町長は、一時保育定期利用申込書を受理し、利用の決定等をしたときは、速やかに一時保育利用決定通知書(第3号様式)により申込者に通知するものとする。

(利用決定の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消すものとする。

(利用料)

第13条　町長は、申込者から利用料として次に定める額を徴収するものとする。

(利用料の減免)

第14条　この事業を利用する場合は、次の区分により利用料を減免することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。