(1)　災害等　自然災害及び火災

(2)　公私の扶助　生活保護法(昭和25年法律第144号)又は社会事業団体による生活のための扶助で、その返還の必要がないもの

(3)　その他特別の事情　納税義務者又はその世帯に属する被保険者が、失そう、病気、負傷、失業若しくは事業の倒産等により所得が著しく減少したこと又はこれらに準ずることをいい、客観的に見て現実に担税力がないか著しく低い状態

(1)　納税義務者が災害等により死亡した場合　全部

(2)　納税義務者が災害等により障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となつたもの　10分の9

(3)　納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害等により受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対して、次の区分による割合

(4)　冷害、凍霜害、干害等により農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によつて支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、次の区分による割合

(1)　特別な事情に起因した譲渡所得等一時的収入により保険税が多額となつて課されたが、その収入のほぼ全額が負債等の返済にあてられ現実に担税力がないと認められる者　譲渡所得等に対応する分全部

(2)　他人の債務保証の履行により自己の生活が著しく困難となつた者　最高10分の8

(3)　長期疾病等により収入が著しく低下し生活困窮となつた場合　最高10分の8

(1)　生活困窮状態が近い将来回復する見込みである者

(2)　過去における蓄財や仕送り等で当面の生活に支障がない者

(3)　減免をすることにより他との不均衡を生ずる者

(1)　虚偽の申請をした者

(2)　町長が指定した書類を提出しないとき又は事情聴取等の調査に応じないとき。

(3)　前年度分までの保険税を完納していない者