(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのつとり、町民の知る権利を保障するために公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町が町政に関し町民に説明責任を果たすようにし、もつて町民の町政への参加の下に公正で透明な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、町民の公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによつて得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用するとともに、第三者の権利を侵害することのないようにしなければならない。

(開示請求権)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示(第4号に掲げるものにあつては、そのものの有する利害関係に係る公文書に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　公文書の開示を請求しようとするもの(以下「開示請求者」という。)は実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の開示の決定等)

第10条　実施機関は、第6条第1項に規定する請求があつたときは、当該請求のあつた日から起算して15日以内に、当該請求に対する公文書の開示をするかどうかの決定(以下「開示決定等」という。)を行わなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示請求に係る公文書が不存在である場合の手続き)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しないときは、開示請求があつた日から起算して15日以内に、当該公文書が不存在であることを理由として不開示を決定し、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第12条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(第三者保護の意見聴取)

第13条　実施機関は、第10条第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る公文書に町及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、当該第三者に開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、開示決定に先立ち、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の実施)

第14条　公文書の開示は、文書、図面、写真又はフィルムについては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

(費用負担)

第15条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があつた場合の手続)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに南富良野町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

第18条から第20条まで　削除

(他の制度との調整)

第21条　この条例は、他の法令等により、閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められている公文書については、適用しない。

(情報提供施策の充実)

第22条　町は、この条例に定める公文書の開示のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、町政に関する正確でわかりやすい情報を町民が迅速かつ容易に入手できるよう、情報公開の総合的な推進を図らなければならない。

(公文書の管理体制の整備等)

第23条　実施機関は、公文書の適切な保存及び迅速な検索に資するための公文書の管理体制の整備を図るとともに、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第24条　町長は、毎年1回各実施機関の公文書の開示等について実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(出資団体等の情報公開)

第25条　町が出資その他財政支出等を行う団体は、その保有する情報の開示及び提供が推進されるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第26条　指定管理者(町が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であつて自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。