(趣旨)

第1条　この規則は法令及び条例に別段の定めがあるものを除くほか、町が行なう建設工事の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路河川、土地改良、開墾建設、治山、林道、公園等に関する土木施設物及び水道布設を新設し、増設し、改築し、改良し、若しくは補修し、又はその損害復旧のために行なう工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(土地又は物件の取得)

第3条　課長等は、当該建設工事に関し必要な土地又は物件について、あらかじめその権利者から工事着手の同意及び所有権、地上権その他の権利を工事完了までに取得することの同意を得なければならない。

(工事の施行方法)

第4条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの一の方法により、又はこれらを併用して施行する。

(直営)

第5条　次の各号の一に該当する建設工事は、直営をもつて施行する。

(委託)

第6条　建設工事の委託について必要な事項は別に定める。

(契約の締結)

第7条　課長等は落札の通知をした請負人又は随意契約の申し込みを承諾した請負人との間に、別記様式を標準として契約書を作成し契約を締結しなければならない。ただし、財務規則第124条の規定の適用を妨げるものではない。

(工事完成保証人)

第8条　課長等は、必要があると認めるときは、請負人に対しその債務を履行することを保証する次の各号の一に掲げる保証を付すことを請求しなければならない。

(前金払)

第9条　課長等は前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に、前金払の額又は率、その支払方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第10条　課長等は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、町長の承認を受けて請負人に対し、設備機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(損害保険の付得)

第11条　課長等は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり、必要があると認めるときは、請負人において、当該工事の目的物及び工事材料(第10条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において第9条の規定を準用する。

(跡請保証)

第12条　課長等は、建設工事の種類及びその施行の時期によつては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証をさせるものとする。

(工事工程表等の提出)

第13条　請負人は、建設工事に着手する前に、当該建設工事の工事工程表(課長等から指示のある場合には、工事工程表及び工事費内訳明細書)を課長等に提出しなければならない。

(工事の着手及び完成)

第14条　請負人は、契約で定める工期の初日から5日以内に当該建設工事に着手しなければならない。

(工事監督員)

第15条　課長等は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに、工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。

(検査及び引渡し)

第16条　課長等は、請負に係る建設工事の完成の届出があつたときは、すみやかに検査員(財務規則第135条の規定により建設工事の完成の確認の検査を行うべき職員として指定した者をいう。)をして、請負人立会いのうえ、実地検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第17条　課長等は、建設工事を施行するときは、工事名工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(適用除外)

第18条　この規則は、第10条、第14条から第16条までの規定を除き、工事1件の請負代金の額が10万円に満たない建設工事については適用しない。