(目的)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の2に基づき町が施行する町営土地改良事業につき、法第96条の4第1項において準用する法第36条の規定及び地方自治法第224条の規定により当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者に対して、金銭夫役または現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課金)

第2条　前条の賦課の額は事業によつて利益を受けるもので次の各号に掲げるものから、その者の受ける利益を限度として徴収する。

(賦課徴収の延期等)

第3条　町長は天災その他特別の事情のある場合賦課の徴収を延期し、また賦課を減免することができる。

(委任)

第4条　この条例の施行について必要な事項は、別に町長が定める。