(設置及び目的)

第1条　この条例は農林業者の生活の向上を図り、併せて健康保持と福祉厚生に寄与することを目的として、下金山地区多目的センター(以下「多目的センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　多目的センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(使用の承認)

第3条　多目的センターを使用するものは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(使用料)

第4条　使用の承認を受けたものは、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは後納することができる。

(使用料の還付)

第5条　既納の使用料は、これを還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、その全部、又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第6条　使用の承認を受けた者は、その目的以外に多目的センターを使用し、及びその全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用の制限)

第7条　多目的センターの使用につき、次に掲げるものは、その使用の承認をしないものとする。

(使用の取り消し等)

第8条　第3条の規定により多目的センターの使用承認を受けた場合であつても、次の各号の一に該当するときは、町長は承認の条件を変更し、又は停止し、若しくは承認を取り消すことができる。

(原状回復)

第9条　使用者は、その使用を終了したときは、ただちに使用場所を原状に回復しなければならない。第7条及び第8条の規定により使用を制限され、又は使用を取り消され、若しくは使用を停止されたときもまた同様とする。

(損害の賠償)

第10条　使用者が施設又は設備その他の物件を損傷し、又は滅失したときは、町長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認めたときは、町長は賠償額を減額、又は免除することができる。

(管理運営の委任)

第11条　この条例に定める管理及び運営について町長は、南富良野町教育委員会(以下「委員会」という。)に委任することができる。この場合において条例中町長とあるのは、委員会と読み替えるものとする。

(指定管理者による管理)

第12条　委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、多目的センターの管理を法人その他の団体であつて委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行なうものとする。

(利用料金)

第14条　指定管理者に管理を行わせる場合において、利用者は、多目的センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、後納とすることができる。

(規則への委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。