(この町が行う国民健康保険)

第1条　この町が行う国民健康保険については、法令及びこの町の国民健康保険条例に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の運営)

第2条　運営協議会(以下「協議会」という。)は、町長から諮問があつたときに、会長がこれを招集する。

第3条　会長は会務を総理し、協議会を代表する。

第4条　会議は、公益を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、被保険者を代表する委員各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ議事を開き議決をすることができない。

第5条　会議は会長が議長となりこれを開閉する。

第6条　議長は議題とした案件について町長に説明を求めることができる。

第7条　議長において、委員の討論がつきたと認めて採決しようとするときは会議に出席した委員の過半数をもつて決し可否同数のときは議長の決するところによる。

第8条　採決の方法は起立をもつてこれを決する。ただし、議長の意思によつて他の方法を用いることができる。

第9条　議長が採決した後は、何人も議題について発言することができない。

第10条　会長は、協議会で議決を了した事項につき、1週間以内に町長に答申しなければならない。

第11条　議長は協議会書記をして会議終了後すみやかに会議録を作成せしめなければならない。

第12条　協議会の庶務は保健福祉課介護医療係において行う。

(被保険者の届出)

第13条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主がその世帯に属する被保険者の資格の取得並びに喪失に関する事項、又はその他必要な事項を届け出たときは、記載事項の適否、被保険者証添付の有無及び被保険者資格の有無並びに喪失の適否等を確認のうえ受理しなければならない。

(被保険者台帳の作成)

第14条　町長は、被保険者の属する世帯主氏名、被保険者である者の氏名、生年月日、職業、被保険者資格得喪年月日並びにその事由を明らかにするため又は保険給付を行うに当つて給付対象者の確認、及び被保険者証記号番号の確認を行うため、被保険者の属する世帯別に被保険者台帳(別記第1号様式)を作成しなければならない。

(被保険者異動状況整理簿等の作成)

第15条　町長は被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第7条及び第8条の規定に基づき資格の取得、又は資格を喪失したときは、その異動状況をすみやかに被保険者異動状況整理簿(別記第2号様式)に記載整理しなければならない。

(被保険者証の検認、更新)

第16条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主に交付した被保険者証を毎年検認又は更新するものとする。

(被保険者証の再交付)

第17条　町長は、法施行規則第7条の規定に基づき被保険者証再交付申請書が提出されたときは、被保険者台帳及び療養給付台帳と照合のうえ、必要とする事項を調査確認して交付するものとする。

(看護、移送の承認)

第18条　看護は、保健婦、助産婦、看護婦法(昭和23年7月30日法律第203号)第5条及び第6条に規定する看護婦又は準看護婦によつて行うものとする。

(法第43条第3項及び同法第56条第2項の差額支給)

第19条　被保険者の属する世帯主が法第43条第3項及び同法第56条第2項の規定による差額支給を受けようとするときは、国民健康保険療養給付差額支給申請書(別記第10号様式)を町に提出しなければならない。

(療養費の支給)

第20条　被保険者の属する世帯の世帯主が、法第54条及び同法施行法第14条第3項の規定に基き療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書に次の各号に掲げる療養費の区分により、それぞれの証憑書類及び審査決定上必要とする書類を添付して申請しなければならない。

(高額療養費の支給)

第20条の2　被保険者の属する世帯主が法第57条の2の規定により高額療養費の支給を受けようとするときには、国民健康保険高額療養費支給申請書(別記第36号様式)に領収書を添えて町に提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給)

第20条の3　被保険者の属する世帯の世帯主が、法第57条の3の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記様式第　号)に被保険者証その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の支給)

第21条　被保険者の属する世帯の世帯主が出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(別記第19号様式)を町に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第22条　被保険者の死亡に関し葬祭費の支給を受けようとする者は国民健康保険葬祭費支給申請書(別記第20号様式)に戸籍住民係主務者の認印を得て町に申請しなければならない。ただし、死亡診断書若しくは死体検案書を必要とする場合は当該書類を提示しなければならない。

(出産育児一時金、葬祭費の支給決定通知)

第23条　前2条の規定による申請書の提出を受け審査決定したときは、町長はすみやかに支給額を申請者に通知(別記第21号様式)するとともに、必要事項を被保険者台帳に記載整理しなければならない。

(第三者行為による傷病の届出等)

第24条　被保険者の療養の給付にかかる疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その被保険者の属する世帯の世帯主は、すみやかにその旨を町に届出(別記第22号様式)しなければならない。

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第25条　町は、一部負担金の支払、又は納付の義務を負う世帯主(以下本条において「世帯主」という。)が次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となつた場合において必要と認めるときは、世帯主の申請により6ケ月以内の期間に限つてその一部負担金支払を猶予するものとする。この場合において、当該保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて当該一部負担金を世帯主から直接徴収するものとする。

(継続療養証明書交付整理簿の作成)

第26条　町長は、法第55条第1項及び同法施行法第5条第3項の規定に基づき国民健康保険継続療養証明書を交付したときは被保険者台帳に必要事項を記載するとともに、国民健康保険継続療養証明書交付整理簿(別記第31号様式)に記載整理しなければならない。被保険者が継続療養証明書を返還した場合にも同様とする。

(療養給付台帳の作成)

第27条　町長は療養の給付状況を明らかにし、かつ、その適正な給付を期するために毎月の国民健康保険診療報酬請求明細書から療養給付台帳(別記第32号様式)に所要事項を転記し、被保険者毎に初診年月日、決定点数、治癒中止別、傷病名、保険医療機関名又は保険薬局名を記入整理しておかなければならない。

(療養諸費の支出決議書様式)

第28条　療養諸費の支出決議書様式は下記の区分によるものとする。