2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

2　削除

3　削除

4　南富良野町国民健康保険条例(昭和33年条例第6号)は、廃止する。

5　国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年条例第2号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年12月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行し、昭和49年4月1日以降の出産について適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以後の出産から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行し、昭和54年4月1日以降の出産について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行し、改正後の第14条及び第15条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行し、平成4年4月1日以降の出産について適用する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第9条から第11条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の助産費の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前に出産した被保険者に係る、出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　施行日の前に死亡した被保険者に係る、葬祭費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。