(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定により町と町民の協力のもとに廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

第4条　事業者は、原材料の合理的使用及びその事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用を図るなど減量化に務めなければならない。

第5条　事業者は、廃棄物の処理施設を損壊するおそれのある製品、容器等については、誇大包装の回避に務めるとともに、自ら下取りによる回収、容器の再利用による販売を行なう等その廃棄物化を少なくする措置を講じなければならない。

第6条　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物について自ら処理しがたい場合においても共同による処理、必要な限度における技術開発に務めなければならない。

(清潔の保持)

第7条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下「清掃義務者」という。)は、その土地又は建物の清潔を保つように務めなければならない。

第8条　処理区域内における土地又は建物の清掃義務者は、当該土地又は、建物に廃棄物が捨てられないようにするとともに空地の除草を行なう等適正な管理に務めなければならない。

第9条　土木建築等工事施行者は、不法投薬の誘発、美観の汚損を招かないよう工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整理に務めなければならない。

第10条　何人も、公園、広場、キヤンプ場、スキー場、道路、河川その他公共の場所を汚さぬよう務めなければならない。

第11条　処理区域内において動物を飼育するものは、飼育場の清掃を保持し、ねずみ、衛生害虫の発生、悪臭の防止に務めなければならない。

第12条　法第5条第3項の規定による大掃除は、町長の定める計画に従い春秋2回実施しなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第13条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理に関する計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく公表するよう努めるものとする。

(一般廃棄物の自己処理)

第14条　処理区域内の清掃義務者は、当該土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は法第6条の2第4項に定める基準に準じ自ら処分するように務めなければならない。

(一般廃棄物の処理区分)

第14条の2　一般廃棄物処理計画に従つてその区域における一般廃棄物を生活環境に支障とならないよう処理するため、一般廃棄物のうち生活系ごみについては、町が収集、運搬及び処分をするものとし、事業系ごみについては、事業者が自らの責任において、収集運搬及び処分を行わなければならない。ただし、一般廃棄物のうち、し尿、浄化槽汚泥及び生ごみの処理については、富良野広域連合廃棄物処理条例(平成21年条例第15号)の定めによる。

(住民の協力義務)

第15条　清掃義務者は、一般廃棄物を燃焼物、不燃焼物、プラスチツク製品類、燃がらに分け、町長が定める各別容器にこれを収納又は梱包し、所定の場所に集め悪臭の発散及びねずみ衛生害虫の発生を防止するなど管理を十分にし、収集作業及び道路の除雪等に支障のない場所に出すようにしなければならない。

第16条　清掃義務者は、一般廃棄物のなかに土石、爆発物その他危険性のあるもの及び法定伝染病菌の附着した疑いのあるもの等収集作業又は、処理に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

第17条　町長は、一般廃棄物の容器の管理及び便所の構造等が公衆衛生上又は収集業務に支障があると認めるときは、その改善を指導し、指示することができる。

第18条　便所には建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定を具備し、かつ次の条件を備えなければならない。

(不法投棄の禁止)

第19条　何人もみだりに下水、河川、湖沼又は鉄道線路附近堤防その他公共の場所に廃棄物を不法に投棄してはならない。

(多量の一般廃棄物)

第20条　法第6条の2第5項に規定する多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理業等許可)

第21条　法第7条第1項の規定により、一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者、又は浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物の手数料)

第22条　一般廃棄物の手数料は、次のとおりとする。

第23条　第20条の規定による多量の一般廃棄物を自ら運搬処分することができないため、町が運搬処分した場合には30キログラム又は0.1立方メートル50円とする。

(手数料の減免)

第24条　町長が次の各号の一に該当すると認めた場合は、手数料を減免することができる。

(生活環境影響調査結果の縦覧等の対象施設)

第25条　法第9条の3第2項(同条第8項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、政令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち、焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「対象施設」という。)とする。

(縦覧)

第26条　町長は、法第9条の3第2項の規定により生活環境影響調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供しようとするときは、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。

(意見書の提出)

第27条　法第9条の3第2項の規定により、対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、前条第3項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、町長に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(町が処理する産業廃棄物)

第28条　町が処理する産業廃棄物は、固形状のもので、一般廃棄物とあわせて処理することができるもので、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲のものとし、最終処分手数料は別表2のとおりとする。なお、徴収方法については別に定める。

(技術管理者の資格)

第29条　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(過料)

第30条　詐偽その他不正行為によりこの条例に定める手数料の徴収を免れたものには、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(立入検査)

第31条　町長がこの条例に定める必要な事項の調査を行なうため立入検査を行なうことができる。

(委任)

第32条　この条例について必要な事項は規則で定める。