(目的)

第1条　この規程は、他の法令に、特別の定めがあるもののほか、教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の事務分担)

第2条　教育長は、事務局の事務が能率的に処理できるよう所属職員の事務分担を定めなければならない。

(事務の代決)

第3条　教育長が不在のときは、教育次長がその事務を代決する。

(代決の範囲及び後閲)

第4条　重要又は異例に属する事務については、前条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急を要するものについてはこの限りでない。

(到着文書の処理)

第5条　事務局に到着した文書は、すみやかに次の各号により処理しなければならない。

(文書の収受発送番号)

第6条　文書の収受番号は、文書収受発送簿により一連番号を付し、毎年1月1日に更新するものとする。

(事件の処理)

第7条　事件の処理については、起案用紙(第4号様式)を用いて起案し、教育長の決裁を受けなければならない。

(文書の発送手続き)

第8条　発送を要する文書は、浄書のうえ公印及び契印を押し文書収受発送簿に必要事項を記載し、発送の手続きをとるものとする。ただし、軽易な文書については、文書収受発送簿に記載することを省略できる。

(完結文書の処理及び未完結文書の保管)

第9条　完結文書は、主務者において内容別に分類し、表紙及び背表紙(第7号様式)を付してとじ、簿冊としなければならない。

(文書の公開の禁止)

第10条　文書は、外部のものに公開してはならない。ただし、教育長の許可を受けたときは、この限りでない。

(議案等の整理)

第11条　委員会の会議に提出する議案等は、議案等整理簿(第8号様式)に記載して整理するものとする。

(規則、規程の整理)

第12条　規則及び規程は、規則等台帳(第9号様式)に記載して整理しなければならない。

(公用文)

第13条　公文書は公用文例により記載しなければならない。

(令達の種類)

第14条　令達の種類は次のとおりとする。

(帳簿の種類)

第15条　事務局に備えなければならない台帳、簿冊(以下「帳簿」という。)はおおむね別表のとおりとする。

(帳簿の保存)

第16条　帳簿は、書庫(書棚)に収め虫害、湿気及び火気に注意し、かつ、非常事態に際し特に保全を要するものは、書庫(書棚)の前面に「非常持出」と朱書し、保存するものとする。

(帳簿の保存年限)

第17条　帳簿の保存年限は別表のとおりとする。

(保存帳簿の持ち出し及び公開の制限)

第18条　保存帳簿は、庁外に持ち出し又は外部のものに公開してはならない。ただし、教育長の許可を受けたときはこの限りでない。

(保存帳簿の廃棄)

第19条　保存期間が満了し、又は保存の必要がなくなつた帳簿は、教育長の決裁を受けて廃棄するものとする。

(庁用日誌)

第20条　事務局の行事等は、庁用日誌(第11号様式)に毎日記載し、教育長の閲覧に供さなければならない。

(出勤簿の押印等)

第21条　職員は出勤したときは自らタイムカード(第12号様式)に押印しなければならない。

(人事管理票の提出等)

第22条　事務局等に勤務を命ぜられた職員は、着任後5日以内に人事管理票(第13号様式)を教育長に提出しなければならない。ただし、町長部局との交流は省略することができる。

(離席)

第23条　職員は、勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは、上司又は隣席の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第24条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後すみやかに教育長にその状況を復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続き)

第25条　職員は営利企業等に従事しようとするときは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により営利企業等従事許可願(第14号様式)を教育長に提出しその許可を受けなければならない。

(非常事態の処理)

第26条　職員は、庁舎又はその附近に火災その他の非常事態が発生したときは、直ちに登庁し、臨機応変の処置をとらなければならない。

第27条　職員は、退職する時は、退職の日に休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に担当事務について、事務引継書(第15号様式)を作成し、後任者又は教育長の指定する職員に引継ぎ、教育長に届け出るものとする。

(その他必要な事項)

第28条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、南富良野町処務規則を準用するものとし、必要な事項は教育長が定める。