2　この条例において「何級の職務」という場合には南富良野町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第26号)第4条に規定する給料表による当該級の職務(給料表の適用を受けない者については、任命権者が定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいい、「在勤地」という場合には、在勤庁及び勤務地所在の字地域及び在勤地が幾寅の場合は、字東鹿越を含めた地域をいうものとする。ただし、東鹿越の旅行で鉄道を利用する場合は、鉄道運賃のみ支給するほか宿泊を要する場合にあつては、日当及び宿泊科を支給する。

2　職員またはその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第6項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するために旅行した場合は、当該職員に対して旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のためすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で町長から定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合にかぎり、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者はすでに発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には自ら又は第5条第1項もしくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「命令簿」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者はできるだけすみやかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は町長が定める。

2　旅行者は前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令等の変更申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請したが、その変更を認められなかつた場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は鉄道旅行について路線に応じ旅客運賃により支給する。

3　船賃は水路旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当り定額により支給する。

7　宿泊料は旅行中の夜数に応じ、一夜当りの定額により支給する。

2　移転料は赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ、一定距離当りの定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

5　死亡手当は、第3条第5号の規定に該当する場合において定額により支給する。

6　日額旅費は、旅行のうち第22条に規定する場合において前条の普通旅費にかえて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は町長が定める。

2　前項第2号の規定する急行料金は次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車を運行する路線による旅行で片道70キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。

2　車賃は全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基準として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　赴任の際、天災その他やむを得ない事情が生じた場合は、前項の規定にかかわらず、町長は別に定めることができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序による。同順位者がある場合には年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費、第21条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第26条第4号の規定による寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず旅行先の区分に応じた別表第1の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第1の定額による。

4　第16条第2項並びに第19条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　本邦から外国に出張を命ぜられた者が、過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　職員が第3条第5項の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同項の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、次に規定する額とする。

3　第25条第3項の規定は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において、第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、その都度町長が別に定めるものとする。ただし、その額は当該旅行の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅費における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難がある場合には町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　職員の旅費に関する条例(昭和32年条例第38号)は、廃止する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日より施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。