2　休職(条例第23条第1項の規定により給与の金額を支給される場合を除く。以下同じ。)、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給日後に勤務した場合、その給与期間中の給料(休職の場合は休職給と本来の給料の差額)をその際支給する。

3　特別の事情により条例第6条第1項の定めにより難い場合には、別に給料の支給定日を定める。ただし、支給定日を繰り延べすることはできない。

2　任命権者は、次の各号に掲げるものを扶養親族とすることはできない。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者は、職員の異動が、その月の給料の支給前であるときは、その際支給するものとする。

4　扶養手当の支給については、給料の支給方法に準ずる。

2　前項の場合においては、その職員の実際に勤務した時間及び時間外勤務手当の支給額につき、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当整理簿(別記第4号様式)により整理しなければならない。

2　条例第13条第2項に掲げる勤務1時間当たりの給与額は、条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額の次に掲げる割合を支給する。

2　前項の在職期間の計算については、基準日前6箇月以内の期間内において次の各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合においては、その者がその期間内においてそれらの職員として在職した期間は給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とみなす。

3　次の各号に掲げる期間及びこれらに準ずる期間は、前2項に規定する期間に導入しないものとする。

2　条例第18条第4項の規定にかかる期末手当の支給について官職の職別上の役職段階区分に応じて次の表に定める支給割合とする。

3　前項の規定によるもののほか、参事職にある職員の支給割合は100分の7.5、副参事職にある職員の支給割合は100分の5とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　条例第20条第7項の町長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

3　条例第20条第7項の規定により追給することとなる場合は、第1号に掲げる場合とし、返納させることとなる場合は、第2号から第4号までに掲げる場合とする。

4　条例第20条第7項の町長が定める額は、追給することとなる場合にあつては、第1号に掲げる額とし、返納させることとなる場合にあつては、第2号に掲げる額とする。

5　条例第20条第7項第3号に規定する町長が、定める事由は、次に掲げる事由とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　南富良野町職員の給与に関する規則(昭和32年規則第7号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　施行日の前日以前において休職又は停職にされた職員に対する期末手当の支給の場合にあつては、施行の期日以前におけるその者の当該期末手当の支給の基礎とされる期間中の在職中の在職期間及び施行日において引き続き休職又は停職にされている職員に係る当該引き続く施行日以降の休職又は停職の期間中における在職期間の計算については、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第10条の規定にかかわらずなお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年12月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条及び第11条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第13条の規定は、昭和43年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

2　南富良野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年南富良野町条例第12号。以下「給与条例」という。)に基づく支給日、及び在職期間に応ずる割合は、次のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　改正後の規則第14条第1項の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で、昭和55年8月30日から、この規則の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しないものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　南富良野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年南富良野町条例第12号。以下「改正条例」という。)付則第7項の南富良野町規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の南富良野町規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する日の末日(その事由が生じた日が、月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第10条の2第1項表中、支給日の6月15日の改正は平成3年度から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年3月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年12月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の2の規定は平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の規則第10条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の南富良野町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成23年4月以降の月にした勤務に係る時間外勤務手当について適用し、同年3月以前の月にした勤務に係る時間外勤務手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。