2　前項の報酬のうち、月額または年額で定める報酬については、次により支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　南富良野町教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和28年条例第18号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年8月10日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行し、改正条例第2条第4項の規定は、昭和36年度から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下この条において「旧法」という。)第16条第1項の教育長(以下「旧教育長」という。)は、その教育委員会の委員(以下単に「委員」という。)としての任期に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この条例による改正後の南富良野町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第5号)、南富良野町長等の給与に関する条例(昭和32年条例第27号)、特別職の職員の旅費条例(昭和32年条例第30号)及び南富良野町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年条例第15号)の規定は適用せず、改正前の南富良野町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、南富良野町長等の給与に関する条例、特別職の職員の旅費条例及び南富良野町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、旧教育長の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあつては、当該かけた日)において旧法第12条第1項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は、旧法第12条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

(新教育長の任命に関する経過措置)

5　改正法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定による新法第13条第1項の教育長の任命のための必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。