2　議長、副議長、委員長および議員が、月の途中においてその職に就いたときまたは任期満了、辞職、失職、除名若しくは議会の解散によりその職を離れたときは、前項の規定にかかわらず、その月の現日数を基礎として日割り計算によつて報酬を支給する。ただし、死亡によるときは、その月の全額を支給する。

3　南富良野町議会会議規則(昭和62年議会規則第1号。以下「会議規則」という。)第2条第2項の届出による、議員活動ができなくなつた日から議員活動ができることとなつた日までの期間(以下「議員活動ができない期間」という。)については、次の表に定める区分に応じた減額の割合を第2条に定める報酬の額から減額するものとする。

4　前項の規定による報酬の減額は、議員活動ができない期間が90日または180日並びに365日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からそれぞれ開始し、議員活動ができることとなつた場合においては、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもつて終了する。

5　前2項の規定にかかわらず、議員活動のできない期間事由が会議規則第2条第2項各号に定める公務災害等による療養の場合は、減額しないものとする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については特別職の職員の旅費条例の例による。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合においては100分の227.5を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額とは、それぞれの基準日現在(任期満了、辞職又は死亡もしくは議会の解散により議員の職を離れた者にあつては、任期満了、辞職又は死亡もしくは議会の解散により議員の職を離れた日現在)に受けるべき報酬の月額をいう。

4　期末手当の支給方法については、南富良野町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第26号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年条例第4号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づく昭和45年5月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。ただし、別表第1による旅費額は昭和52年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。ただし、別表第1による旅費額は昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和53年12月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年7月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、別表第1による旅費額は、昭和57年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和63年9月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成2年9月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に限り、南富良野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第21号)による改正後の条例第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬条例の規定による報酬等の内払とみなす。